会長の羽矢でございます。日本環境衛生施設工業会第51回通常総会にあたりまして一言ご挨拶申し上げます。
 会員の皆様方には、ご大変お忙しい中、総会にご出席を頂きまことにありがとうございます。また、環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課の関課長様には、公務多忙なところ、総会にご臨席を賜わり厚く御礼申し上げます。
 さて、今年の7月には、皆様方ご承知のとおり洞爺湖サミットが北海道で開催され、地球問題をはじめ様々な環境問題が討議される予定であるとうかがっております。また5月24日から神戸で環境大臣会合が開かれ3R関連の議論が行われる予定と伺っております。今年はある意味環境が主役の年とも言えます。
 こうした脱温暖化社会や3Rによる循環型社会の構築という流れは、今後の社会・経済のあり方に指針を与え、ひいては当工業会の活動にも大きな影響を与えることになりますので、関係者一同注目して参りたいと思っています。
 一方、廃棄物処理施設整備の最近の動向を見てみますと、去る4月に環境省から平成20年度循環型交付金が内示されたところです。それによりますと、焼却施設については、20年度の新規着工ベースが、久しぶりに3000トンに近い水準にきており、次の21年度も4000トンレベルに近づく状況のようです。マーケットの回復傾向が今後も続くことを期待しております。
 また、最近の契約方式の点については、契約方式の多様化、資材の面においては、資材価格の変動といった問題も出てきています。
 各種の諸資材価格が高騰する中、契約方式がPFIあるいは運転管理付き包括契約の場合には、長期間のリスクを想定しながら受託するわけですから、リスク負担をいかに回避するかという問題が避けてはとおれなくなってきていますので、今後もこうした課題を対応し、会員相互で知恵を出しあいながら、社会のために役立ようにお互いに協力していきたいと思います。
 本来、廃棄物処理システムは市民生活において不可欠な社会資本で、社会の要請に見合う形で最新の技術で健全に維持していくことが社会的に求められております。
 そのためにも、老朽化した施設の計画的・継続的な更新が必要であり、温暖化対策に配慮した整備が望ましいことは言うまでもありません。本年3月に国において新しい施設整備計画が策定されていますが、その計画の中で、新しい目標としてごみ発電能力250万kwが設定されており、施設更新に当たっては従来にも増して高い効率のごみ発電が期待されているようです。
 このため、工業会としても、新しい時代の要請に応える各種新技術、例えば高効率ごみ発電の取組みやメタン回収技術のレベルアップなど、積極的に社会のニーズに応えていきたいと思っています。
 本年度は会員数も20社と少なくなっております。20年度予算は支出削減をいたしておりますが、今年度は財政健全化対策として、退会された会員の承継企業を含めまして新規会員の勧誘による会員数の増大に努めますとともに、最近の建設管理一体発注の傾向に合わせ、建設から管理までのトータルとして性能コスト面で自治体にご満足いただくためには、工業会の活動がどうあるべきか、この問題は基本的かつ重大な問題でありますが、必要な検討を加え今年度中に一応の成案を得まして、その実現により21年度財政的均衡を確保してまいりたいと考えております。ご審議のほどお願いいたします。
 最後に皆様方の一層のご協力をお願いいたしまして簡単ではございますが、私のあいさつとさせていただきます。
会長 羽矢 惇
[新日鉄エンジニアリング(株) 代表取締役社長]
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