1月７日午後２時半から航空会館会議室において廃棄物団体連合会主催の講演会があり、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の谷津企画課長より、17年度予算案の説明と17年度の政策見通しについての講演がありました。

○以下はその概要と質疑（文責：工業会事務局）

１）17年度予算案の概要
　「1990年代は社会的には失われた10年といわれているが、廃棄物分野では変革の10年であった。17年度もこうした流れの中で、三位一体改革を契機として循環型社会形成推進交付金が創設された。」とし、同交付金の考え方が詳細に説明された。
　その後、汚水処理施設整備交付金を含め、廃棄物関連の予算案全体について説明があった。

２）施策概要
　予算とは別に17年度の動向について解説があった。以下はその概要。

　現在、中央環境審議会で各種検討が行われているところ。
　また、今年の通常国会で、昨年に引き続き、廃棄物処理法の改正を準備中。
　改正の基本は、不法投棄対策の観点から、都道府県と同様の事務を行う中核市等について権限の見直しを行うとともに、処理業者のマニフェスト保管義務のあり方について検討し、所要の改正を行う予定。また、廃棄物等の越境移動対策（バーゼル条約対応）強化の観点からあわせて所要の改正を行う予定。
　また、改正作業とは別に、現在進めている環境審議会の審議を踏まえての、廃棄物処理システムの体系の見直しを含めた各種検討結果を踏まえて、来年春には「容器包装リサイクル法」の見直しが議論されることになるだろう。

協議といっても、まず地方計画案を市町村が作成し、県、国と協議することになる。その中で、構想段階から県、国が関与していくことで円滑、順調な整備が期待できる。国としては地方環境対策調査官事務所（本年10月に、自然保護事務所と「地方環境事務所」として統合予定）で窓口対応することになる。

ダイオキシン対策が終わった、市町村の財政が厳しい、合併問題があるといった諸問題で、現在事業規模が少ないが、いずれ変化が来るのではないか。ただ、同様な施設整備というより時代にマッチしたシステムが増加することになるし、そうした情報について、関係者がＰＲし案件発掘することが重要でないか。

循環型社会へ向けての各種取り組みが必要。Ｇ８で小泉首相がリサイクル促進を提唱したが、本年春には３Ｒ関係の各国大臣会合があり、国際的な取り組みが加速される。