皆様、明けましておめでとうございます。

　私こと、昨年12月の理事会でご承認を頂き、平成16年1月1日を持ちまして専務理事に就任いたしました。この場を借りて一言ご挨拶申し上げます。

　（社）日本環境衛生施設工業会は、わが国の都市清掃の近代化のため、最新の技術を提供しつつ大きな貢献を行ってきましたが、この歴史と伝統ある工業会の専務理事に就任しその役目の重さに身が引き締まる思いです。今後、藤村会長、森下、安元の両副会長のご指導の下、工業会の発展のために微力ですが専心努力いたしますのでどうか宜しくお願いいたします。

　近年、廃棄物処理分野、とりわけ当工業会の中核であります一般廃棄物の分野におきましても、変革の波が押し寄せて来ております。

　公共事業費につきましては、国と地方との税財政改革（三位一体改革）によりその見直しが進められておりますが、廃棄物処理施設整備費補助金も例外ではなく、昨年末にまとめられました平成16年度予算の政府原案におきましても約9％減と厳しいものとなっており、この傾向は今後も継続するものと思われます。

　一方こうした厳しい中ではありますが、皆様のご尽力により、関係者が期待していました廃止した焼却施設の解体事業、最終処分場の再生事業の充実に対する補助制度の創設等の新規施策が認められました。
　工業会といたしましても、廃棄物関連予算の確保については、今後とも、国の動きに適切に対処していくことが一層必要となっています。

　また、公共事業の実施の手法についても公開性、透明性の確保が一層の課題となっており、さらには施設整備の際にPFI手法の活用も求められております。各自治体における施設整備の検討の際にPFI手法のフィルターをかけることが一つのステップともなりつつあります。
　このような状況を見ますと工業会としても情報の整理や研究が欠かせないところにきています。　

　さらには、これまでダイオキシン対策の観点から平成14年12月のダイオキシン類排出規制の強化に対応する施設整備が強力に進められましたが、今後は、昨年出されました環境省の環境立国構想にありますとおり、循環型社会推進形成基本法や各種リサイクル法等に基づく廃棄物の排出抑制や再利用・再生利用の推進を前提としつつ、一般廃棄物処理システムの再構築を視野に入れた施設整備を推進することが必要とされています。

　また、昨年の法改正により、一般廃棄物と産業廃棄物の区分にかかわらず物の性状に応じた効率的な処理・リサイクルを促進することが認められ、産業廃棄物処理施設で同種の一般廃棄物を処理する場合には一般廃棄物の設置許可は不要で届出のみで足りるとされました。
　さらには、国民の大きな関心を受けております産業廃棄物処理の分野では、公共関与型の廃棄物処理センターが徐々に整備されておりますが、同時に、環境省により昨年から産業廃棄物処理業優良化促進事業が推進されています。

　このような情勢の下、従来の一般廃棄物処理にはとらわれず、産業廃棄物をあわせ処理することも視野に入れ、効率的な処理・循環システムを提案していくことが今後の工業会の大きな使命ではないかと思います。
　
　私は、役所生活30年のうち10年間を廃棄物分野で過ごし、その仕事の中で工業会の皆様のご努力に直接・間接に関わってまいりましたが、工業会メンバー各社の新しい技術への取り組みとその普及活動の結果が現在の廃棄物処理施設の高い技術水準につながってきたと考えており、その意味で工業会の果たした役割は非常に大きいものがあったと敬服しております。

　しかしながら、反面、廃棄物処理施設整備に関する周辺状況は様変わりし、循環型社会形成推進基本法、リサイクル諸法の制定や温暖化対策の面からのバイオマスニッポンの動き等、隔世の観があります。従来の考え方を尊重しつつ、新しい考え、新しい分野に挑戦していくことも必要ではないかと感じています。また、その変化は今後も続くものと思います。

　いずれにいたしましても、工業会は適切な廃棄物処理施設の整備促進という目標を持つ公益法人でありますが、合わせて会員企業の皆様方の業務発展に寄与することも重要でありますことは十分認識いたしております。
　そのためにも、会員各社のニーズを十分拝聴し、機動的、適切に対処していくことが基本であると肝に命じており、微力ながら会長、副会長のご指示、ご指導のもと伝統ある工業会の一層の発展に精一杯の努力を行いたいと念願していますので、皆様方の今後のご協力、ご指導とご鞭撻をお願いしてご挨拶といたします。