「三位一体の改革」が叫ばれて久しくなりますが、その議論がいつごろから始まって、いま、どうなっているのでしょうか。

　首相の諮問機関である経済財政諮問会議が、平成13年に「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」、いわゆる「骨太の方針」をとりまとめましたが、その第2弾「骨太の方針2002」を受けて策定された「平成15年度予算編成の基本方針」の中にはじめて「三位一体」ということばがでてきます。

平成15年度予算編成の基本方針は、平成14年11月29日に閣議決定されました。内容は3つの章、I 日本経済の再生に向けた構造改革の推進、II 平成15年度予算の基本的考え方、及び III 歳出の見直しと構造改革の推進、から成りますが、その III の7地方財政のなかに、（三位一体の改革）ということばが出てきます。
その説明の全文はつぎのとおりです。

つまり、
国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の縮減、税源移譲について、これらの三者が協力して一体的に改革を行うということです。

本年6月4日に閣議決定された、いわゆる「骨太方針2004」において、三位一体改革に関し、以下のような方針が決定されました。

廃止縮減する補助金3兆円に対し、3兆円規模の税源移譲と地方交付税の見直しを実施

これを受けて、政府は、地方六団体（全国知事会、全国市長会等）に対し、国庫補助負担金改革（廃止又は縮減）の具体案をまとめるよう要請したところ、地方六団体では8月20日までに具体案をまとめる予定です。

廃棄物処理施設整備費補助金の廃止・縮減について日本環境衛生施設工業会ではどのような見解ですか？

廃棄物処理施設整備費補助金は、つぎの理由から今後とも存続が必要であり、地方六団体による具体案において、廃棄物処理施設整備費補助金の廃止・縮減することは反対です。

廃棄物処理施設は国民の日常生活にとって必須の施設でありますが、他方、廃棄物が集まることから、いわゆる迷惑施設ともいわれております。これらの施設は、国が補助していることにより、市町村における施策の優先度が上がり、また、地域住民の安心感も確保されることにより、ようやく立地が進んでいるので、今後とも国からの補助が不可欠です。

また、上記施設は環境保全の支障を生じないよう高度な措置が講じられた大規模なものであり、自治体にとって、その整備は約20年に一度の、大きな財政負担となっており、その投資額はごみ焼却施設の場合、人口10万人〜50万人規模の都市で年間の廃棄物処理関係予算の約4倍にも及んでおります。また、注意すべきことは、水道、下水道、道路などは、施設の一部が完成すればその区域での供用ができるのに対し、ごみ焼却施設などの廃棄物処理施設は、全体が完成しないと運転を開始できないということです。

この補助金は、厳しいダイオキシン規制をクリアーするための原動力となるとともに、最近、地域の強い要望により、老朽化した施設への積極的な対応、廃炉の解体推進、安全対策の確保、浄化槽の整備等、時代と地域のニーズに対応してきており、ますます必要性が増大しています。

不法投棄の未然防止の観点からも、十分な数だけ必要であり、循環型社会の形成に向け上記施設の整備にも、国は責任を持つべきものです。

これまで「循環型社会の構築・地球環境問題への対応」が重点分野とされており、今後も重要です。また、先日米国シーアイランドで開催されたG8サミットで、小泉首相は循環型社会の構築を目指す3Rイニシアチブを提唱し合意を得ています。

以上のことから、8月20日取りまとめの具体案では、廃棄物処理施設整備費補助金については、「廃止するのではなく、時代と地域のニーズに対応させつつ、補助率の引き上げや補助対象範囲の拡充を要求するなど充実強化を図る」とすべきです。