平成15年度予算編成の基本方針(平成14年11月29日閣議決定)
<目次と関係部分の抄>
I 日本経済の再生に向けた構造改革の推進
II 平成15年度予算の基本的考え方
(「改革断行予算」の継続) |
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(前略)
平成15年度予算においては、予算の配分に当たり、歳出構造改革を推進するとの基本的考え方を踏まえ、活力ある経済社会の実現に向けた将来の発展につながる4分野(『人間力の向上・発揮―教育・文化、科学技術、IT』、『個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方』、『公平で安心な高齢化社会・少子化対策』、『循環型社会の構築・地球環境問題への対応』)に予算の重点的な配分を行う。
(後略) |
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7 地方財政 |
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(地方歳出の見直し)(略)
(三位一体の改革)
地方分権改革推進会議の意見も踏まえ、福祉、教育、社会資本などを含めた国庫補助負担事業の廃止・縮減について検討し、「改革と展望」の期間中に数兆円規模の国庫補助負担金の削減を目指す、同時に地方交付税の改革を行う。この改革の中で、交付税の財源保障機能全般について見直し、「改革と展望」の期間中に縮小していく。
以下(略)
他方、地方公共団体間の財政力格差を是正することはなお必要である。 これらの改革とともに、廃止する国庫補助負担金の対象事業で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、移譲の所要額を精査の上、地方の自主財源として移譲する。
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これら国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方について三位一体で改革を進める。
《1》 国庫補助負担金の整理合理化 (略)
《2》 地方交付税の改革 (略)
《3》 税源移譲を含む税源配分の見直し (略) |
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8〜10 (略) |
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《1》 |
国庫補助負担金の改革
地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに、国・地方を通じた行政のスリム化を図る観点から、「自立と自助」にふさわしい国と地方の役割分担に応じた事務事業及び国庫補助負担金のあり方の抜本的な見直しを行う。
このため、「改革と展望」の期間(当初策定時の期間で平成18年度までをいう。以下、「6.『国と地方』の改革」において同じ。)において、別紙2の「国庫補助負担金等整理合理化方針★★」に掲げる措置及びスケジュールに基づき、事務事業の徹底的な見直しを行いつつ、国庫補助負担金については、広範な検討を更に進め、概ね4兆円程度を目途に廃止・縮減等の改革を行う。その際、国・地方を通じた行財政の効率化・合理化を強力に進めることにより、公共事業関係の国庫補助負担金等についても改革する。 |
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《2》 |
地方交付税の改革(略) |
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《3》 |
税源委譲を含む税源配分の見直し(略) |
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(3) 市町村合併の推進 |
★★「国庫補助負担金等整理合理化方針」
1 「改革と展望」の期間中における基本方針 |
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事務事業及び国庫補助負担金の在り方の見直しに関する「改革と展望」の期間中における基本方針は、以下のとおりである。
(1) 国庫補助負担金の廃止・縮減 |
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《1》 |
国庫補助金については、原則として廃止・縮減を図っていく。 |
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《2》 |
国庫補助金のうち、補助率が低いもの(3分の1未満)又は創設後一定期間経過したものについては、廃止または一般財源化などの見直しを行う。 |
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(2) 国庫負担金の廃止・縮減(略)
(3) 国庫補助負担金を通じた廃止・縮減等(略)
(略) |
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<われわれ指定都市としては> |
1 |
国庫補助負担金の廃止・縮減に関する提言 として「地方にできることは地方に委ねる」という地方分権の考えに基づき、国と地方の役割分担を明確にした上で、国庫補助負担金は原則として廃止すべきである。
住民に住民に最も身近な基礎的自治体である市町村が、地方の独自性や創意工夫を発揮し、自らの財源で、自らの判断と責任により行うべきと考えられる事業については、税源移譲を前提として国庫補助負担金を廃止すべきである。
(中略)
このような考え方のもとに、以下のとおり整理を行った。 |
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(1)地方の自主的判断に委ねるべき事業に対する国庫補助負担金 |
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(廃止すべき国庫補助負担金)
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(2)全国的に画一的な取扱いとなっている事業に対する国庫補助負担金 |
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(現行制度を前提とすれば直ちに廃止できない国庫補助負担金)
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(3)今後とも引き続き検討を要する国庫補助負担金 |
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としている。 |
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(2)の例示 |
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ア 国の責務において行うべき事業に対する国庫補助負担金
・生活保護費負担金
・老人医療費給付費負担金
・老人保健医療費拠出金負担金 |
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イ 臨時巨額の財政負担が生じる事業に対する国庫補助負担金
・河川等災害復旧事業費補助 |
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(3)の例示 |
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・科学試験研究費補助金
・交通安全対策特別交付金 |
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II 平成16年度予算の基本的考え方 |
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(「改革断行予算」の継続)
(前略)
平成16年度予算は、一般会計歳出及び一般歳出について実質的に平成15年度の水準以下に抑制する。(中略)予算の配分に当たっては、歳出構造改革を推進するとの基本的考え方を踏まえ、「政策群」の手法を活用するとともに、活力ある社会・経済の実現に向けた4分野(『人間力の向上・発揮―教育・文化、科学技術、IT』、『個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方』、『公平で安心な高齢化社会・少子化対策』、『循環型社会の構築・地球環境問題への対応』)に重点的かつ効率的な予算の配分を行う。
(後略)
(予算手法のイノベーション)
(1)モデル事業
(2)政策群
(行政改革)(略)
(税制改革)(略) |
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ダムについては、事業再評価を実施し、見直しを推進する。また、(以下略) |
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下水道汚水管渠の維持更新に対する補助については原則廃止する。 |
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都市公園に対する補助については・・・・を除き、抑制する |
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・ |
地方道については、・・・・を除き、厳しく抑制する。 |
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・ |
地方港湾については、・・・・厳しく抑制する。重要港湾についても、小規模施設については、原則として新規採択を厳に抑制する。 |
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・ |
地方空港の整備については厳しく抑制する。 |
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住宅対策については、・・(以下略) |
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農林水産関係の公共事業は、・・(以下略) |
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(公共投資の効率性・透明性の向上)
(個別プロジェクトの見直し) |
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6 社会保障制度 |
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7 地方財政 |
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国と地方に関する「三位一体の改革」を推進する。それにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入・歳出両面での自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国・地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図る。
(地方歳出の見直し)(略)
(三位一体の改革) |
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「三位一体の改革」については、「改革と展望」の期間中(平成18年度まで)に、国庫補助負担金について概ね4兆円程度を目途に、廃止・縮減等の改革を行い、地方交付税の財源保障機能全般を見直して縮小するとともに、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で、引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについて、基幹税の充実を基本に税源移譲を行うこととしており、経済財政諮問会議を中心に議論を進め、「基本方針2003」を踏まえ、これらの改革工程を早期に具体化するよう取り組む。平成16年度予算においても、平成15年度予算における取組の上に立って、今後3年間の取組みの初年度にふさわしい成果を上げるよう、政府一丸となって以下に取り組む。
国庫補助負担金については、「国庫補助負担金等整理合理化方針」の下、「重点項目」をはじめとして広範な検討を進め、1兆円を目指して廃止・縮減等を行う。
同時に、地方交付税の改革に着手する。上記の地方歳出の見直し方針を踏まえ、地方財政計画規模の抑制を図ること等により、財源不足額の圧縮を通じて地方交付税総額の抑制に努め、その財源保障機能の縮小を図る。また、引き続き、事業費補正及び段階補正など、交付税の算定方法の見直しを図る。
税源移譲を含む税源配分の見直しについては、こうした国庫補助負担金や地方交付税の改革と併せて、その具体化を図ることとし、税制調査会においても検討を行う。
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《2》公共事業関係補助金の廃止と税源移譲 |
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公共事業関係の国庫補助負担金については、廃止・縮減を行っても、その財源が国債であることから税源移譲の対象にはならないと説明されているが、国債の償還財源は税であることから、公共事業関係の国庫補助負担金の廃止・縮減に見合う財源についても一定の算定基準の下、税源移譲を行うべきである。
また、道路整備に係る公共事業の国庫補助負担金については、揮発油税等の道路特定財源の一部を更に地方に移譲することにより、見直しを行うべきである。 |
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(4)地方交付税の見直し |
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《1》財源保障機能及び財源調整機能の確保
《2》地方一般財源の額の確保 |
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I 基本的な考え方 |
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○ |
脱温暖化社会、循環型社会を目指して、経済社会システムや生活スタイルを変革していくことが不可欠である。 |
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<環境行政の目指す方向> |
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1. |
世界のモデルとなる先進的な施策を推進 |
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2. |
環境問題のより広域的、国際的な広がりに適切に対応するとともに、地域住民と一体になった取組が必要 |
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3. |
地域の創意工夫を生かし、国と地方が対等の立場で、協働して施策を推進 |
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○ |
このような変革の第一歩を踏み出すためには、国と地方が一体となり、前向きに取り組む仕組みを作っていく必要がある。 |
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II 公共事業 |
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地方ができるものは地方に任せつつ、国と地方が一体となって推進すべき分野について前向きに取り組むことができるよう、補助金改革を行う。
<廃棄物処理施設整備> |
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○ |
3Rにつながらない単純焼却や直接埋立は対象から除外 |
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○ |
単独市町村で完結する施設整備は地方に任せ、広域的な観点からの循環型社会の形成に重点化 |
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○ |
3Rを総合的に推進するため、地域で目標を定め、これを実現するための政策パッケージに掲げる事業を対象にした「循環型社会形成推進交付金」を創設 (ごみ処理施設(現行1/4)、し尿処理施設(現行1/3)、浄化槽(現行1/3)の補助を廃止し、3R対応・広域分に対し概ね1/2程度の交付金とする) |
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○ |
国と地方が「協議会」を作り、構想段階から協働して施策を推進 |