平成13年 (1) / 平成14年 (1-3) / 平成15年 (3-12) / 平成16年 (13-24)

<平成13年>

《6月》
経済財政諮問会議がとりまとめた最初のいわゆる 骨太の方針 は、
平成13年6月3日 に閣議決定された。正式には
「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」 という。

《9月》
骨太の方針に伴う 改革工程表 が9月に示された。

《12月》
12月4日 平成14年度予算編成の基本方針 が閣議決定された。


<平成14年>

《1月》
前年末に14年度予算編成が行われたあと、翌年の平成14年1月には
構造改革と経済財政の中期展望について が閣議決定された。
(平成14年1月25日閣議決定)
いわゆる 改革と展望(中期展望)と称されるもので、サブタイトルとして[民需主導の成長と財政バランスの回復]となっている。

《6月》

つづいて6月になると「骨太の方針第2弾」として
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002 が閣議決定された。
(平成14年6月25日 閣議決定)
いわゆる 基本方針2002 であり、サブタイトルは[経済活性化戦略、税制改革、歳出改革等]となっている。


《11月》

11月29日 平成15年度の予算編成の基本方針が閣議決定された。
引き続き、15年度経済見通しの発表、15年度予算編成、15年度税制改革案という運びとなった。

(1/24)

平成15年度予算編成の基本方針(平成14年11月29日閣議決定)
<目次と関係部分の抄>
I 日本経済の再生に向けた構造改革の推進
II 平成15年度予算の基本的考え方
(「改革断行予算」の継続)
  (前略)
平成15年度予算においては、予算の配分に当たり、歳出構造改革を推進するとの基本的考え方を踏まえ、活力ある経済社会の実現に向けた将来の発展につながる4分野(『人間力の向上・発揮―教育・文化、科学技術、IT』、『個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方』、『公平で安心な高齢化社会・少子化対策』、『循環型社会の構築・地球環境問題への対応』)に予算の重点的な配分を行う。
(後略)

これに続く
III 歳出の見直しと構造改革の推進
では

III 歳出の見直しと構造改革の推進
  1〜4 (略)
  4  循環型社会の構築・地球環境問題への対応
(前略)
経済活動の環境への負荷を低減しつつ、「環境」を新たな成長分野として捉え、その環境セクターの創出・拡大を図る。また廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルのいわゆる3Rの着実な実施を図り「ゴミゼロ社会」の構築を目ざすとともに、バイオマスの利活用を推進する。
(後略)
  5 社会資本整備(略)
6 社会保障制度(略)

とあり、このあとの、

7 地方財政 の中に「三位一体の改革」という語句がでてくる。

(2/24)

  7 地方財政
    (地方歳出の見直し)(略)

(三位一体の改革)
  地方分権改革推進会議の意見も踏まえ、福祉、教育、社会資本などを含めた国庫補助負担事業の廃止・縮減について検討し、「改革と展望」の期間中に数兆円規模の国庫補助負担金の削減を目指す、同時に地方交付税の改革を行う。この改革の中で、交付税の財源保障機能全般について見直し、「改革と展望」の期間中に縮小していく。
以下(略)
  他方、地方公共団体間の財政力格差を是正することはなお必要である。 これらの改革とともに、廃止する国庫補助負担金の対象事業で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、移譲の所要額を精査の上、地方の自主財源として移譲する。
      これら国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方について三位一体で改革を進める。
《1》 国庫補助負担金の整理合理化 (略)
《2》 地方交付税の改革 (略)
《3》 税源移譲を含む税源配分の見直し (略)
  8〜10 (略)


<平成15年>

《3月》
構造改革の成果と進捗状況について
として[構造改革レビュー]が発表された。

《6月》
27日(骨太の方針第3弾)として
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003 が閣議決定された。

いわゆる 基本方針2003 であり、サブタイトルは
[経済活性化、国民の「安心」の確保、将来世代に責任が持てる財政の確立]
となっている。

(3/24)
その<構成の概要>をみると、まず、第1部が

第1部 日本経済の課題
  1.日本経済の体質強化
2.デフレの克服
3.「3つの宣言」と「7つの改革」
    (1)経済活性化
(2)国民の「安心」の確保
(3)将来世代に責任が持てる財政の確立

となっており、次の第2部は

第2部 構造改革への具体的な取組
  1.規制改革・構造改革特区
2.資金の流れと金融・産業再生
3.税制改革
4.雇用・人間力の強化
5.社会保障制度改革
6.「国と地方」の改革
    ―― 「三位一体の改革」を推進し、地方が決定すべきことは地方が自ら決定するという地方自治の本来の姿の実現に向け改革。
    【改革のポイント】★
  7.予算編成プロセス改革

この 6.「国と地方」の改革 の【改革のポイント】★ を詳しく紹介すると、

★ 【改革のポイント】
  (1)三位一体の改革によって達成されるべき「望ましい姿」
    《1》 地方の一般財源の割合の引上げ(略)
    《2》 地方税の充実、交付税への依存度の引下げ
    《3》 効率的で小さな政府の実現(略)
  (2) 三位一体の改革の具体的な改革工程
(4/24)
    《1》 国庫補助負担金の改革
  地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに、国・地方を通じた行政のスリム化を図る観点から、「自立と自助」にふさわしい国と地方の役割分担に応じた事務事業及び国庫補助負担金のあり方の抜本的な見直しを行う。
  このため、「改革と展望」の期間(当初策定時の期間で平成18年度までをいう。以下、「6.『国と地方』の改革」において同じ。)において、別紙2の「国庫補助負担金等整理合理化方針★★」に掲げる措置及びスケジュールに基づき、事務事業の徹底的な見直しを行いつつ、国庫補助負担金については、広範な検討を更に進め、概ね4兆円程度を目途に廃止・縮減等の改革を行う。その際、国・地方を通じた行財政の効率化・合理化を強力に進めることにより、公共事業関係の国庫補助負担金等についても改革する。
    《2》 地方交付税の改革(略)
    《3》 税源委譲を含む税源配分の見直し(略)
  (3) 市町村合併の推進

★★「国庫補助負担金等整理合理化方針」
1 「改革と展望」の期間中における基本方針
    事務事業及び国庫補助負担金の在り方の見直しに関する「改革と展望」の期間中における基本方針は、以下のとおりである。
(1) 国庫補助負担金の廃止・縮減
    《1》 国庫補助金については、原則として廃止・縮減を図っていく。
    《2》 国庫補助金のうち、補助率が低いもの(3分の1未満)又は創設後一定期間経過したものについては、廃止または一般財源化などの見直しを行う。
  (2) 国庫負担金の廃止・縮減(略)
(3) 国庫補助負担金を通じた廃止・縮減等(略)
(略)

となっており、
  国庫補助負担金については、広範な検討を更に進め、概ね4兆円程度を目途に廃止・縮減等の改革を行う。こと、
及び
  国庫補助金のうち、補助率が低いもの(3分の1未満)又は創設後一定期間経過したものについては、廃止または一般財源化などの見直しを行う。こと
について具体的な記述があった。
(5/24)
また、第3部は

第3部 16年度経済財政運営と予算のあり方
  1.経済財政運営の考え方
    (1)今後の経済動向と当面の経済財政運営の考え方
(2)中期的な経済財政運営の考え方
  2.平成16年度予算における基本的な考え方
    (1)歳出改革路線の堅持と財政の持続可能性の確保
(2)予算編成に当たっての重点と抑制の考え方
(3)主要予算の改革
      《1》社会保障(略)
《2》雇用関連(略)
《3》科学技術(略)
《4》教育・文化(略)
《5》社会資本整備(略)
《6》農林水産関係(略)
《7》地方財政
        「三位一体の改革」を推進し、国の方針と歩調を合わせつつ、地方歳出の徹底した見直しを行い、地方財政計画の規模の抑制に努めるとともに、引き続き交付税の算定方法を見直す。
      《8》環境関連・その他
        循環型社会の構築・地球環境問題への対応に当たっては、関係府省、研究機関等への重複支出を整理する。
        「バイオマス・ニッポン総合戦略」(平成14年12月27日閣議決定)に掲げた目標達成に向けた取組工程等の策定や評価基準の明確化を行い、予算に反映させるなど、環境を重視した施策への転換を推進する。
        大規模施設整備が進められているごみ焼却施設については、稼働率やエネルギー利用等も考慮し、より効率的・効果的な整備に努める。
        ODA等については、前年度(「基本方針2002」)と同様の考え方で対応することとし、その内容を厳しく精査するとともに戦略化・効率化を進める。
(6/24)

とあり、
(3)主要予算の改革 の 《8》環境関連・その他 で「バイオマス・ニッポン総合戦略」への言及に加えて
  大規模施設整備が進められているごみ焼却施設については、稼働率やエネルギー利用等も考慮し、より効率的・効果的な整備に努める。
とあるのは、今後の地球温暖化対策にあわせた展開が期待される。

《11月》
11月になると
国庫補助負担金の廃止・縮減に関する指定都市の提言
(平成15年11月14日 13指定都市)
及び
三位一体の改革に関する提言
(平成15年11月18日 全国知事会)
が相ついで発表された。

まず、
国庫補助負担金の廃止・縮減に関する指定都市の提言 として
<札幌市長、仙台市長、さいたま市長、千葉市長、川崎市長、横浜市長、
名古屋市長、京都市長、大阪市長、神戸市長、広島市長、北九州市長、
福岡市長>
から、次のような意見が示された。


<前 文>
  (前略)
(しかし、本年6月に「基本方針2003」が閣議決定され、国において国庫補助負担金や地方交付税の改革及び税源移譲を含む税源配分の見直しについて三位一体の改革工程が示されたが、国庫補助負担金の廃止・縮減の具体的な内容とそれに伴う税源移譲の税目、移譲額については、明らかにされず、今後の予算編成の中で具体的に議論されることとなっている。)との前提のもとに、
(中略)
 今回の提言は、国と地方の役割分担の見直しや税源移譲の議論を抜きにして、「国からの補助金は不要」といった部分だけが強調され、短絡的に国の財政改革の議論だけに繋がっていくことは本意ではない。
(7/24)
<われわれ指定都市としては>
  国庫補助負担金の廃止・縮減に関する提言 として「地方にできることは地方に委ねる」という地方分権の考えに基づき、国と地方の役割分担を明確にした上で、国庫補助負担金は原則として廃止すべきである。
  住民に住民に最も身近な基礎的自治体である市町村が、地方の独自性や創意工夫を発揮し、自らの財源で、自らの判断と責任により行うべきと考えられる事業については、税源移譲を前提として国庫補助負担金を廃止すべきである。
(中略)
  このような考え方のもとに、以下のとおり整理を行った。
    (1)地方の自主的判断に委ねるべき事業に対する国庫補助負担金
 
(廃止すべき国庫補助負担金)
    (2)全国的に画一的な取扱いとなっている事業に対する国庫補助負担金
 
(現行制度を前提とすれば直ちに廃止できない国庫補助負担金)
    (3)今後とも引き続き検討を要する国庫補助負担金
  としている。

そして、具体の項目としては

  このような考え方のもとに、以下のとおり整理を行った。
  (1)地方の自主的判断に委ねるべき事業に対する国庫補助負担金
 
(廃止すべき国庫補助負担金)
  (2)全国的に画一的な取扱いとなっている事業に対する国庫補助負担金
 
(現行制度を前提とすれば直ちに廃止できない国庫補助負担金)
  (3)今後とも引き続き検討を要する国庫補助負担金
(1)の例示
    ◇ 経常的なもの
  ・在宅福祉事業費補助金
  ・児童保護費等補助金
    ◇ 投資的なもの
  ・地方道改修費補助
  ・地方道路整備臨時交付金
  ・都市公園事業費補助
  ・公営住宅建設費等補助
  ・下水道事業費補助
(8/24)
  (2)の例示
    ア 国の責務において行うべき事業に対する国庫補助負担金
  ・生活保護費負担金
  ・老人医療費給付費負担金
  ・老人保健医療費拠出金負担金
    イ 臨時巨額の財政負担が生じる事業に対する国庫補助負担金
  ・河川等災害復旧事業費補助
  (3)の例示
    ・科学試験研究費補助金
  ・交通安全対策特別交付金

が示されたところである。

《11月》
この発表のすぐ後、平成15年11月18日には全国知事会から、
三位一体の改革に関する提言 (全国知事会会長 岐阜県知事 梶原  拓)
が発表された。

三位一体の改革に関する提言(平成15年11月18日)

《1》税源移譲を含む税源配分の見直し
地方が担うべき事務と責任に見合った税源を、基幹税により国から地方に移譲する。【約8兆円】
《2》国庫補助負担金の見直し
地方分権の理念に沿って、国の関与を廃止・縮小し、地方の自由度を高めるため、税源移譲額に見合った国庫補助負担金を廃止・縮減する。【△約9兆円】
《3》地方交付税の見直し
交付税による財源保障及び財源調整機能を十分に発揮させる必要がある。
税源配分の見直しに伴い、各地方公共団体の基本的サービス水準の確保に支障が生じることのないよう交付税により一般財源の額を確保する。
交付税を中心とする現行の財源調整制度は、別途総合的な検討が必要。

が示された。
(9/24)

《12月》
引き続き平成15年12月3日には、地方6団体から

三位一体改革の推進に関する緊急意見(平成15年12月3日)
全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会
<地方六団体>
生活保護費負担金及び児童扶養手当給付費負担金の負担割合の引下げ
教職員の退職手当等に係る経費の義務教育費国庫負担金からの除外について絶対に容認できないこと
国庫補助負担金の廃止・縮減は、税源移譲と同時一体的に行われるべき税源移譲に当たっては、税収の安定性を備えた個人住民税及び地方消費税によることを基本とすべき

が示された。

《12月》
5日 平成16年度予算編成の基本方針 が閣議決定された。

まず、Iとして


I 日本経済の再生に向けた構造改革の推進
  1 我が国の経済と財政の状況
  2 日本経済の再生に向けて
    (構造改革の推進と我が国経済)
    (地域経済の活性化)

が示され、つぎに、IIとして
(10/24)

II 平成16年度予算の基本的考え方
  (「改革断行予算」の継続)
 (前略)
平成16年度予算は、一般会計歳出及び一般歳出について実質的に平成15年度の水準以下に抑制する。(中略)予算の配分に当たっては、歳出構造改革を推進するとの基本的考え方を踏まえ、「政策群」の手法を活用するとともに、活力ある社会・経済の実現に向けた4分野(『人間力の向上・発揮―教育・文化、科学技術、IT』、『個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方』、『公平で安心な高齢化社会・少子化対策』、『循環型社会の構築・地球環境問題への対応』)に重点的かつ効率的な予算の配分を行う。
(後略)
(予算手法のイノベーション)
  (1)モデル事業
  (2)政策群
(行政改革)(略)
(税制改革)(略)

が示された。

ついでIII では


III 歳出の見直しと構造改革の推進
1 人間力の向上・発揮―教育・文化、科学技術、IT
2 個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方
3 公平で安心な高齢化社会・少子化対策
4 循環型社会の構築・地球環境問題への対応
  (前略)
  「循環型社会形成推進基本計画(平成15年3月14日閣議決定)に基づき、廃棄物等の発生抑制、再使用、リサイクル(いわゆる3R)や不法投棄の防止等の着実な実施を図り「ゴミゼロ社会」の構築を目指す。また、バイオマス・ニッポン総合戦略(平成14年12月27日閣議決定)を着実に推進する。(後略)
  5 社会資本整備
    (公共事業関係計画の見直し)
(公共投資の重点化) 
(前略)
他方、以下の分野については、普及率が上がってきていること等を勘案し、整備の在り方を厳しく見直す。
    上水道、工業用水などについては、普及率が上がってきていること等を勘案し、整備の在り方を厳しく見直す。
(11/24)
    ダムについては、事業再評価を実施し、見直しを推進する。また、(以下略)
    下水道汚水管渠の維持更新に対する補助については原則廃止する。
    都市公園に対する補助については・・・・を除き、抑制する
    地方道については、・・・・を除き、厳しく抑制する。
    地方港湾については、・・・・厳しく抑制する。重要港湾についても、小規模施設については、原則として新規採択を厳に抑制する。
    地方空港の整備については厳しく抑制する。 
    住宅対策については、・・(以下略)
    農林水産関係の公共事業は、・・(以下略)
    (公共投資の効率性・透明性の向上)
(個別プロジェクトの見直し)
  6 社会保障制度
  7 地方財政
      国と地方に関する「三位一体の改革」を推進する。それにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入・歳出両面での自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国・地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図る。
(地方歳出の見直し)(略)
(三位一体の改革)
    「三位一体の改革」については、「改革と展望」の期間中(平成18年度まで)に、国庫補助負担金について概ね4兆円程度を目途に、廃止・縮減等の改革を行い、地方交付税の財源保障機能全般を見直して縮小するとともに、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で、引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについて、基幹税の充実を基本に税源移譲を行うこととしており、経済財政諮問会議を中心に議論を進め、「基本方針2003」を踏まえ、これらの改革工程を早期に具体化するよう取り組む。平成16年度予算においても、平成15年度予算における取組の上に立って、今後3年間の取組みの初年度にふさわしい成果を上げるよう、政府一丸となって以下に取り組む。
  国庫補助負担金については、「国庫補助負担金等整理合理化方針」の下、「重点項目」をはじめとして広範な検討を進め、1兆円を目指して廃止・縮減等を行う。
  同時に、地方交付税の改革に着手する。上記の地方歳出の見直し方針を踏まえ、地方財政計画規模の抑制を図ること等により、財源不足額の圧縮を通じて地方交付税総額の抑制に努め、その財源保障機能の縮小を図る。また、引き続き、事業費補正及び段階補正など、交付税の算定方法の見直しを図る。
  税源移譲を含む税源配分の見直しについては、こうした国庫補助負担金や地方交付税の改革と併せて、その具体化を図ることとし、税制調査会においても検討を行う。
(12/24)


<平成16年>

《1月》
19日 構造改革と経済財政の中期展望−2003年度改定 が閣議決定した。

《5月》
25日 全国知事会から平成17年度における「三位一体の改革」に関する提言
16年度における三位一体の実施状況を踏まえた平17年度に向けての方向の提言として発表された。
提言では、まず、理念、16年度の評価、全体像、を述べ、

1 「三位一体の改革」の理念
2 平成16年度の「三位一体の改革」の評価
  (1)税源移譲
(2)国庫補助負担金の廃止・縮減
(3)地方交付税の見直し
3 「三位一体の改革」の全体像(あるべき姿)
    国が現在進めている「三位一体の改革」では、《1》概ね4兆円程度の国庫補助金の廃止・縮減、《2》地方財政における地方交付税への依存度の低下を図るための地方交付税の改革、《3》税源移譲を含む税源配分の見直しを行うこととしている。以下(略)
(13/24)

ついで、17年度の改革のすすめ方について述べている。

4 平成17年度の「三位一体の改革」の進め方
  平成17年度の「三位一体の改革」については、全国知事会の「三位一体の改革に関する提言」(平成15年11月18日)を基本として、平成16年度の改革の評価を踏まえ、まずは税源移譲について、国庫補助負担金改革に先行して決定した上、以下のとおり推進することとすべきである。
(1)基本的考え方(略)
(2)税源移譲を含む税源配分の見直し(略)
(3)国庫補助負担金の見直し
    国庫補助負担金は、国と地方の役割分担を踏まえ、その全国画一性を改め、それぞれの地域住民のニーズに見合った事業が各地方公共団体の自主的、主体的な判断のもとに実施できるようにするとともに、国・地方の双方が補助金事務から開放されるなど、行政改革にも資することとなる方向で見直しが行われなければならない。
  したがって、個々の事業ごとに国庫補助負担金自体を廃止することを基本に見直しを行うべきであり、たとえば、生活保護費負担金の補助率の見直しなど、単なる補助・負担率の引き下げや規模縮小による交付額の削減は、地方の自由度の拡大につながらず、改革の対象として認められない。
《1》優先して廃止すべき国庫補助負担金
      国庫補助負担金は、原則廃止
  ア 特定地域に交付されるべきもので、税源移譲になじまないもの
  イ 特定地域における臨時巨額の財政負担を要するもの
  ウ 本来的に国で実施すべきもの
を除き、原則廃止すべきである。(「なお」以下(略))
  平成17年度においては、4兆円程度の税源移譲をまず先行して決定し、それに見合った額の国庫補助負担金を廃止するべきである。その際、地方の自由度の拡大につながるよう、奨励的補助金や公共事業関係補助金などを優先して廃止するべきである。
  廃止すべき国庫補助負担金の具体的な項目については、早急に検討の上別途提示する。
(中略)
  また、廃止された国庫補助負担金のうち、一般財源化された事務事業については、地方の自由度や裁量が高まるよう、必置規制・基準の義務付けを廃止するなどの措置を講じるべきである。
(14/24)
    《2》公共事業関係補助金の廃止と税源移譲
       公共事業関係の国庫補助負担金については、廃止・縮減を行っても、その財源が国債であることから税源移譲の対象にはならないと説明されているが、国債の償還財源は税であることから、公共事業関係の国庫補助負担金の廃止・縮減に見合う財源についても一定の算定基準の下、税源移譲を行うべきである。
  また、道路整備に係る公共事業の国庫補助負担金については、揮発油税等の道路特定財源の一部を更に地方に移譲することにより、見直しを行うべきである。
  (4)地方交付税の見直し
    《1》財源保障機能及び財源調整機能の確保
《2》地方一般財源の額の確保

注目すべきは
    平成17年度においては、4兆円程度の税源移譲をまず先行して決定し、それに見合った額の国庫補助負担金を廃止するべきである。その際、地方の自由度の拡大につながるよう、奨励的補助金や公共事業関係補助金などを優先して廃止するべきである。
  廃止すべき国庫補助負担金の具体的な項目については、早急に検討の上別途提示する。
としている点である。
(15/24)

《6月》
4日、(骨太の方針第4弾)として
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004 が閣議決定された。
いわゆる基本方針2004(平成16年6月4日 閣議決定)である。

構成は

はじめに 日本経済の現状と構造改革が目指すところ
    1.日本経済の現状と課題
2.「集中調整期間」から「重点強化期間」へ
3.構造改革とその目指すところ
  第1部 「重点強化期間」の主な改革日本経済の課題
    1.「官から民へ」、「国から地方へ」の徹底 ★1
2.「官の改革」の強化
3.「民の改革」の推進
4.「人間力」の抜本的強化
5.「持続的な安全・安心」の確立
      (1)社会保障制度の総合的改革
(2)少子化対策の充実
(3)健康・介護予防の推進
(4)治安・安全の確保
(5)循環型社会の構築・地球環境の保全 ★2
(6)持続的な発展基盤の確保
  第2部 経済活性化に向けた重点施策
    1.地域再生
2.雇用政策・人材育成施策の新たな展開
3.「新産業創造戦略」の推進、市場環境の整備及び発展基盤の強化
  第3部 経済財政運営と平成16年度予算の在り方 ★3
    1.経済財政運営の考え方
      (1)今後の経済動向と当面の経済財政運営の考え方
(2)中期的な経済財政運営の在り方
    2.平成17年度予算における基本的な考え方
      (1)平成年度予算のねらい
(2)歳出改革路線の堅持
(3)予算配分の重点化・効率化
(4)主要予算の改革
(16/24)

第1部 「重点強化期間」の主な改革日本経済の課題
  1.「官から民へ」、「国から地方へ」の徹底 ★1
については、

★1 1.「官から民へ」、「国から地方へ」の徹底
      (1) 郵政民営化の着実な実施
(2) 規制改革・民間開放の積極的推進
(3) 地域の真の自立
(地方の裁量権の拡大と地方行革の推進)(略)
(三位一体の改革)
      (抄)「基本方針2003」の方向に沿って改革を着実に推進
      (抄)平成年度までの三位一体の改革の全体像を平成年秋に明らかにし、年内に決定
      全体像には、以下の点に留意しつつ、平成17年度及び平成18年度に行う3兆円程度の国庫補助負担金改革の工程表、税源移譲の内容及び交付税改革の方向を一体的に盛り込む。
そのため、税源移譲は概ね3兆円を目指す。その前提として地方公共団体に対して、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、これを踏まえ検討する。
      (抄)国庫補助負担金の改革については、税源移譲に結びつき、かつ、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する改革を実施
      (抄)税源移譲については、平成18年度までに、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施
      (抄)地方交付税については、地方の歳出を見直し、抑制
      (抄)税源移譲について、財政力の弱い団体への適切な対応
      (抄)地方の財政状況についての国民への迅速で分かり易い説明
(市町村合併の推進)(略)
(17/24)

また、
第1部 「重点強化期間」の主な改革日本経済の課題
  5.「持続的な安全・安心」の確立
    (1)社会保障制度の総合的改革
(2)少子化対策の充実
(3)健康・介護予防の推進
(4)治安・安全の確保
(5)循環型社会の構築・地球環境の保全 ★2 としては

★2   (5)循環型社会の構築・地球環境の保全
      環境保護と経済発展の両立の観点を踏まえ、循環型社会の構築に向け、リサイクル対策、ごみの排出抑制、不法投棄対策等に引き続き取り組むとともに、環境教育を推進する。(以下略)
      (抄)森林の環境保全機能の重視。健全な森林の整備・保全

そして、第3部 経済財政運営と平成16年度予算の在り方 ★3
として

★3
  第3部 経済財政運営と平成16年度予算の在り方
    1.経済財政運営の考え方(略)
2.平成17年度予算における基本的な考え方
      (1)平成年度予算のねらい(略)
(2)歳出改革路線の堅持(略)
(3)予算配分の重点化・効率化(略)
(4)主要予算の改革
    《1》〜《6》(略)
    《7》   地方財政については、三位一体の改革を推進し、国の方針と歩調を合わせつつ、地方歳出の徹底した見直しを行い、地方財政計画の規模の抑制に努めるとともに、引き続き交付税の算定方法の簡素化等に取り組む。
    《8》〜《10》(略)

と結んでいる。
(18/24)


<参 考>

朝日新聞2004年6月8日の「社説」


首相を議長に、政権の政策の大枠を決める経済財政諮問会議が4度目の「骨太の方針」を打ち出した。
これからの改革の方向や展望が「骨太に」描かれたものと思いきや、期待は外れた。当初の「改革なくして成長なし」「聖域なき構造改革」の意気込みは薄れ、自民党や官僚たちへの気遣いがあふれている。
(中略)
首相が主導権を発揮すべき諮問会議の役割は目先の対策にとどまらない。
(中略)
受益と負担のバランスを回復させ、経済を安定した軌道に乗せるには、どうしても大胆な手術や苦い薬が要る。関係閣僚に経済界や学界の人々を加えた首相直属の諮問会議を設けたのは、その処方箋をつくるためだったはずだ。
財務省を筆頭とする「官の支配」を、政治つまり首相主導に変えていく。衰えたりとは言え、経済財政諮問会議がそのための「仕掛け」であり「舞台」であるからこそ、首相は今回「地方への3兆円の税源移譲」というボールを投げることもできたと言える。
(後略)

《8月》
24日 地方六団体、政府に「国庫補助負担金等に関する改革案」を提出
  ・「国庫補助負担金等に関する改革案」と題して3.2 兆円の補助金削減対象項目を提出
・廃止して税源移譲すべき国庫補助負担金として、「廃棄物処理施設整備費補助金」などが盛り込まれる。
この中の廃棄物処理施設整備費ぶんとして1,167億円が計上される。

31日 自由民主党 政務調査会における緊急決議
   自民党 政務調査会 環境部会 廃棄物・リサイクル対策小委員会(小委員長 鈴木俊一衆議院議員 前環境大臣)において廃棄物処理施設整備費補助金の存続・拡充を求める緊急決議がなされた。
    要望骨子
     循環型社会の構築という国家的課題に国と地方が一体となって取り組むことができるよう、廃棄物処理施設整備費補助金を存続させること
     ごみ処理関係施設整備、浄化槽整備に係る補助率をそれぞれ三分の一、 二分の一に引き上げるなど、廃棄物処理施設整備費補助金を充実強化すること
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《9月》
7日 三位一体の改革に関する大臣会合 <環境大臣出席>

14日 「国と地方の協議の場」第1回開催 <環境大臣出席>
  ・廃棄物処理施設整備費補助金の廃止でなく、補助率の引上げなど充実を図るべき旨、環境大臣より発言

小池百合子環境大臣発言要旨
「国と地方の協議の場」第一回協議会議事要旨より
日 時:平成16年9月14日
場 所:官邸2階小ホール
(環境大臣)
  <前略>
   環境ということで、環境省は一番後発部隊ですし、もともと予算、人員が一番少ないというところで皆さんの御協力も得て何とか頑張ってきたつもりですけれども、決して予算が大きいから、人員がたくさんいるからいい役所であるかどうかというのは別問題だとは思います。
 それぐらいの自負を持っているわけですけれども、21世紀、環境の時代と言われている中でどうやって一番国民に近い分野の環境をうまく連携を取りながらやっていくのか。これまでの公衆衛生という概念から、今大きく循環型社会の構築に変えていこうということで、これは皆さんのご意見と逆行するかもしれませんけれども、むしろ環境問題というような観点は、私ども補助率が低い分、それでうまくいかないところがあるわけで、この場をお借りして、(補助率を)上げていただいて、そして皆さんと一緒に環境という今、抱えている問題を一気にやっていきたいくらいの気持ちでいるところであります。
 ごみの問題、それから浄化槽の問題もそうでございますけれども、今回、特に下水道、農業集落、この2点は別にして、浄化槽の方だけ外れているというのも、多分補助率(が低いという)の問題(に起因しているの)ではないかと考えるわけですが、これから湖沼の水質改善なども特に求められるところでありますし、そういった意味で環境という、大きな地球環境問題もそうですけれども、身近な部分でダイオキシン対策もそうでありますけれども、むしろそれぞれの現場と、そしてまた広域的な部分との連携が更に必要になってくると思っています。
 私ども(の省では、)お手元に配らせていただいている資料のように、補助金の中の9割、(省)全体の予算からも5割マイナスということになるわけでして、これからの環境政策をどのようにして推進していくのか。勿論、環境保全をどのように確保していくのか。この辺り、しっかりと政策の議論をまずきっちりとやっていかないと、特に環境の問題は取り返しがつかいともうしましょうか、取り返すために更にエネルギーがかかるということも訴えていきたいと思っております。
 <略>
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《10月》
1日 「浄化槽の日」式典にける小池環境大臣の挨拶
 
ウエイストマネジメント 10月5日号より
   10月1日、浄化槽関連18団体で構成される浄化槽の日の式典には、再任間もない小池百合子環境大臣も駆けつけ、「汚水を発生源で処理し、地域の水環境の保全に効果がある浄化槽については補助率のアップや市町村の裁量性を高める政策を打ってきたが、地方から提案されている国庫補助金廃止の動きはこうした施策を後退させることになる。今後は政策的な議論が必要であり、国庫補助金による浄化槽の整備促進の必要性を地域から高く上げて欲しい」旨を述べた。

8日 「閣僚懇談会」において細田官房長官が発言
   全国知事会など地方六団体がまとめた改革案を原則にして、地方案に異論がある場合は、理由と代替案を10月28日までにまとめるよう関係閣僚に指示した。

12日 小泉首相、衆参両院本会議で所信表明演説
   小泉首相は、臨時国会召集に伴う衆参両院本会議で所信表明演説を行い、 「・・・郵政事業の民営化や三位一体の改革を具体化するこれからが正念場・・・ ・・・約3兆円の補助金改革と税源移譲、地方交付税改革について『全体像を年内に決定する・・・』と宣言

12日 「国と地方の協議の場」第2回開催
 
讀賣新聞 10月13日朝刊より
   三位一体改革について関係閣僚と地方六団体が話し合う第二回協議会が10月12日開催された。厚労省は代替案を提示、文科省は代替案を提示したが、いずれも権限を地方に委譲することに徹底的に抵抗した。代替案を出したか否かにかかわらず、地方の削減案を骨抜きにする狙いは共通だ。政府は年末の来年度予算編成までに削減案を決定する方針だが、決着の行方は見えていない。

26日 「国と地方の協議の場」第4回開催 <環境大臣出席>
   廃棄物処理施設整備費補助金を廃止し、広域的な観点からの循環型社会の形成を図るための新たな制度として「循環型社会形成推進交付金制度」を創設する旨環境大臣より提案
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I 基本的な考え方
   脱温暖化社会、循環型社会を目指して、経済社会システムや生活スタイルを変革していくことが不可欠である。
    <環境行政の目指す方向>
    1. 世界のモデルとなる先進的な施策を推進
    2. 環境問題のより広域的、国際的な広がりに適切に対応するとともに、地域住民と一体になった取組が必要
    3. 地域の創意工夫を生かし、国と地方が対等の立場で、協働して施策を推進
   このような変革の第一歩を踏み出すためには、国と地方が一体となり、前向きに取り組む仕組みを作っていく必要がある。
 
II 公共事業
    地方ができるものは地方に任せつつ、国と地方が一体となって推進すべき分野について前向きに取り組むことができるよう、補助金改革を行う。
<廃棄物処理施設整備>
    3Rにつながらない単純焼却や直接埋立は対象から除外
    単独市町村で完結する施設整備は地方に任せ、広域的な観点からの循環型社会の形成に重点化
    3Rを総合的に推進するため、地域で目標を定め、これを実現するための政策パッケージに掲げる事業を対象にした「循環型社会形成推進交付金」を創設 (ごみ処理施設(現行1/4)、し尿処理施設(現行1/3)、浄化槽(現行1/3)の補助を廃止し、3R対応・広域分に対し概ね1/2程度の交付金とする)
    国と地方が「協議会」を作り、構想段階から協働して施策を推進

 
日本経済新聞 10月27日朝刊より
  国土交通、環境、農林水産の三省が地方六団体が策定した補助金削減案に対する代替案として、公共事業に関する小規模な補助金の廃止や補助金の交付金化を提示。
地方側は国による権限温存の意図が明白だとして反発した。

28日 内閣官房に対し地方六団体提案に対する環境省の検討結果(26日国と地方の協議の場での環境大臣の提案)を提出
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《11月》
10日 自由民主党 環境部会・環境団体委員会 合同会議
  一木常任理事出席発言
   社団法人 日本環境衛生施設工業会の理事の一木でございます。私は、当工業会の会長企業であります(株)荏原製作所の環境担当役員でありますが、会長の藤村がどうしても出席できない事情がありますので、会長に代わりましたご要望を申し上げます。
 本日は私どもの要望を聞いていただく機会を与えていただき、ありがとうございました。私どもの工業会は、市町村などが設置いたします廃棄物処理施設など、いわゆる環境衛生施設の工事設計施工に係る専門のプラントメーカー34社から成る団体でございまして、昭和43年に厚生大臣から設立のご許可をいただいて以来、相互に技術の研鑚につとめ、性能・品質のすぐれた優良な施設を地方公共団体等にお納めしております。
 さて、本日の要望は、税制に関するものと、予算に関するものの二つがございます。
 まず、平成17年度の税制改正に対する当工業会からの要望はお手もとの要望書のとおりで、国税の関係が2点、地方税の関係が4点でございます。
 国税の関係は、いずれも現行制度の延長のお願いでございまして、ひとつは排出事業者や処理業者の保有する設備の特別償却措置の延長、もうひとつは、特定災害防止準備金制度の適用期限の延長であります。
 また、地方税は、ひとつは特例措置の拡充、その他の三件はいずれも措置の延長で、それぞれ廃棄物の処理を担う事業者に対するものでございます。
 これらの税制改正要望事項をお認めいただくことにより、廃棄物処理を担っている事業者である排出事業者、処理業者、再生事業者、PFI選定業者、廃棄物処理センター等が行う廃棄物処理事業の促進が図られ、地方公共団体等における廃棄物処理事業の円滑な実施と負担の軽減につながることにもなります。
 また、さらに申せば、今後のわれわれの事業の積極的な展開につながることにもなりますので、先生方にはその実現方をよろしくお願い申し上げます。
 次は、平成17年度予算の要望であります。
 これまで三位一体改革の目標のもと、国、地方で各種の議論がありますが、今般の環境省小池大臣の提案では、国民が求める循環型社会構築を、国と地方が一体的に取り組むという前提での「循環型社会形成推進交付金」が提案されました。
 当工業会としても、国とメーカーが一体となった技術開発とその普及により今後の循環型社会を実現するためにも、また、このような循環型技術をもって国際貢献できる国家となるためにも、この交付金は不可欠であり、誠に時宜を得たものでありますので、平成17年度予算において必ずその実現ができますよう、先生方の格別のご尽力お願いいたします。
 以上でございます。ありがとうございました。
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17日 地方六団体は、日本武道館で1万人規模の総決起大会を開催
  ― 国・地方税財政の「三位一体改革」の実現や地方分権の推進に向けて開催 ―
「新しい日本をつくる国民会議」(二十一世紀臨調)の「知事・市町村長連合会議」(座長・増田寛也岩手県知事)と、「提言・実践首長会」(会長・石田芳弘愛知県犬山市長)は17日、三位一体改革で、地方六団体案を最大限尊重することを政府に求める緊急アピールを発表した。

全国知事会(会長・梶原拓岐阜県知事)など地方六団体は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革と地方分権推進を求める「地方分権推進総決起大会」を東京の日本武道館で開き、梶原全国知事会長は約9000人の参加者を前に「地方分権の精神に基づき真摯に努力してきた我々の信頼を裏切るようなことがあれば、断固として立ち上がり、闘う『地方一揆』の実行を宣言する」と訴え、(1)補助金改革と税源移譲の一体的実施 (2)地方交付税の一方的廃止は認めない――など、六項目の緊急決議を採択した。
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