1. 循環型社会形成推進交付金の背景と内容
 廃棄物処理施設整備費補助金は施設整備を促進するものとして大きな効果を上げてきましたが、今回の三位一体改革の動きの中で同補助金廃止という動きがありました。しかしながら環境省では、従来の公衆衛生の保持という目的から、現在国が進めている循環型社会形成推進という目的のため、今後とも同補助金の存続・拡充が必要としています。
 ただ、補助金からより弾力的な運用が可能な交付金に形を変えて今後の廃棄物処理を3R推進や広域処理の観点から循環型社会形成を図っていくためのものとして「循環型社会形成推進交付金」を創設することになりました。
(参考 1) (1) 循環型社会形成推進交付金の創設(PDF形式:233KB)
(参考 2) 交付金について
  (1) 交付金制度の意義(環境省資料より)(PDF形式:143KB)
  (2) 交付金制度の概要(環境省資料より)(PDF形式:113KB)
  (3) 交付金と補助金との違い(環境省資料より)(PDF形式:40KB)
  (4) 今後の廃棄物処理の課題(環境省資料より)(PDF形式:371KB)
     ・発電つきの焼却施設は少数
   ・最終処分場が逼迫
   ・し尿の海洋投入処分が近い将来禁止
   ・休・廃止焼却炉解体を進めることが必要
2. 「循環型社会形成推進地域計画」作成
 自治体は、国・都道府県とともに協議の場である「循環型社会形成推進協議会」を設け、循環目標、目標達成のための政策パッケージ、その所要額等を盛り込んだ「循環型社会形成推進地域計画」を作成することになりますが、各自治体における同計画の早期作成が今後の課題となります。
(参考 3) 作成について
  (1) 循環型社会形成推進地域計画のひな形 暫定案 (PDF形式:632KB)
     (1月31日付け環境省資料より)
  (2) 循環型社会形成推進地域計画の記載例 暫定案 (PDF形式:438KB)
     (1月31日付け環境省資料より)

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