新型コロナ感染症やウクライナ情勢などに伴う現下のインフレーションの影響を受けて、廃棄物処理施設の工事費も大きく上昇しています。 インフレ等の物価変動時における廃棄物処理施設等の公共工事では、発注者（自治体）と受注者（プラント会社）の間でスライド条項（標準請負契約約款第26条）に基づく協議を行い、適正に負担を分担することとなっていますが、廃棄物処理施設のうち特にプラント工事については、スライド額の算定方法に関する情報が不足していることなどが円滑な協議の妨げになっている例もあります。 このため、今般、当工業会では、協議の際の関係者の参考としていただくため、スライド協議の最近の実施事例をまとめましたのでご活用ください。