非公共事業としては、すでに平成13年度第1次補正予算において認められた「ごみ焼却施設解体ダイオキシン類測定費」(4億円)に続き、平成14年度予算(案)においても 2億円 が計上された。ただし、これは測定費であり、本体の解体工事費は地方債及び交付税で措置されるので、総務省(自治財政局)の施策に期待するところ大である。