環境省の平成17年度概算要求の概要が去る8月31日に明らかになりました。
　廃棄物関連の平成17年度概算要求については、大臣官房廃棄物・リサイクル対策部が作成した「平成17年度廃棄物・リサイクル対策関係予算概算要求の概要―持続可能な循環型社会の構築の推進―」のとおりです。なお、例年、作成される同部廃棄物対策課のPR資料はまだ発表されておりませんが、発表され次第、別途、掲載する予定です。

　現在、御承知のとおり、三位一体の行財政改革が進展中であり、8月24日の経済財政諮問会議でも地方6団体から税源移譲を前提とした補助金縮減のリストが出されたところですが、環境省の予算では、循環型社会の実現や脱温暖化といった国民全体が等しく求める政策について、国の立場で重点的に支援する観点から、補助率の引き上げが要求されています。
　まず、ごみ処理施設関連の補助率は現在、1/4となっていますが、これを汚泥再生処理センターなどと同等の補助率である1/3にアップする要求をしています。
　また、環境立国の観点から、有料化や分別の徹底を図るなどの循環型社会形成に向けて率先した取り組みを行う市町村については補助率1/2を要求しています。
　これは、従来、公害防止計画地域では補助率を1/2にかさ上げしている考え方に類似の立場で国策の方向に沿った事業を積極的に支援するものだと考えます。
　また、浄化槽整備事業についても一層の整備促進を展開するため、現行制度の1/3から1/2に補助率のアップを要求しています。
　さらに、補助対象範囲の拡充についても、従来から、管理施設や用地費について補助対象とされていましたが、近年、ダイオキシン対策のため補助金が不足した時代にやむをえず補助対象から外された経緯があります。ダイオキシン対策が一応完了した今日、市町村の状況を考慮して補助対象に復活するものであり、その実現を大いに期待するものです。
　産業廃棄物については、現在の産業廃棄物処理施設モデル的整備事業を産業廃棄物処理施設整備事業として名称変更し、モデル補助から一般補助にして要求しています。
　また、最終処分場については残余年数5年以下の場合に限り、2箇所目以上も補助対象とするという要求をしています。
　このほか、施設整備の社会的コスト縮減の観点から、廃止される一般廃棄物処理施設の再生事業（施設の一部更新事業）に対して国庫補助を行うという要求を行っています。

　従来から補助率のアップや補助対象の拡充は、新規補助制度の創設と同様にあるいはそれ以上に困難なものであり、関係者の強い要望にもかかわらず実現されておりませんが、廃棄物処理施設の整備は、国民各層の要請である循環型社会構築を支える基盤事業であり平成17年度予算の概算要求の目玉とされた環境省の勇断に大いなる敬意を表するものであります。

　しかし三位一体改革の行方とも関連する要求でありますので、実現までには幾多の曲折が予想され、また、各方面への強力な働きかけや支援が必要になるかと思います。当工業会としてもできるだけの努力を尽くしてまいりたいと考えているところです。