明けましておめでとうございます。皆様には日本環境衛生施設工業会の事業に関し、日ごろから格別のご指導とご支援をいただいておりますことを厚く御礼申し上げます。
　
　平成20年度政府予算原案が昨年末にまとまりましたが、廃棄物関係の分野では、平成17年度に発足した循環型社会形成推進交付金が維持され、交付金と補助金の合計額で見ますと若干のマイナスがありますが、ここ数年の傾向から見た需要に応え得る規模を維持できましたことはなによりでした。
　
　同予算案では、循環型社会形成推進交付金について、施設の有効活用、長寿命化のために既存最終処分場の延命化改築事業や施設の耐震化のための改修事業などが新たに交付金の対象になりましたが、施設建設を請け負うメーカーの立場としても、施設の有効活用に留意しながら取り組んで行きたいと思います。
　また、最近の施設整備の動向は、ダイオキシン対策、市町村の厳しい財政状況、市町村合併の影響もあり、施設整備の計画・実施が停滞気味でありますが、施設の耐用度合い等から見て、数年後から大規模の建替え需要が始まることが予測されています。こうした時期に新たに一般廃棄物処理施設におけるストックマネージメント導入手法調査費が計上されております。
　今後、こうしたマネージメント手法の適切な導入や昨年出された環境省の一般廃棄物処理システムの指針の考え方を参考にしながら、広域的あるいは地域の特色に沿った循環型のシステム、技術の導入が一層促進されるものと期待しています。

　なお、本年は、日本で7月にＧ８サミットが開催され、その前の5月にはＧ８環境大臣会合が開催される予定となっており、環境分野で特別の年であるようです。　当工業会は、全国の市町村等に対して優良な廃棄物処理施設等を提供することを目的として発足し、既に長い歴史を有しておりますが、当工業会の会員各社が磨き上げた先進技術は国際的に見ても高い水準にあり、今後、コンプライアンスの徹底は当然のことですが、社会のニーズに対応した技術の開発・提案も行いながら、引き続き、高品質、高信頼性の施設を提供できるよう努めて参りたいと存じています。

　最後に、当工業会及び工業会会員メンバーの置かれた事業環境は相変わらず厳しいものがありますので、関係者の皆様方の変わらぬご支援とご協力をお願いし、また、皆様方のご健康とご活躍をお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。