ごあいさつ
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　日本環境衛生施設工業会（JEFMA）は、廃棄物処理施設や公害防止装置の設計・製造・施工を行うメーカーが切磋琢磨することにより優秀な施設を供給することを目的として集まって、1962年（昭和37年）に設立されました。その後1968年（昭和43年）には厚生大臣から公益法人として設立の許可を受け、2001年（平成13年）に省庁再編に伴い環境省の所管となりました。
　当工業会は、設立以来、行政機関をはじめ関係団体との密接な連係のもとに、環境保全対策、廃棄物の再資源化、廃棄物関連施設の周辺環境整備など、その時々の社会ニーズをふまえた対応をしてまいりました。そしてこれからの循環型社会の構築に向けて、廃棄物処理技術およびリサイクル技術の調査・研究をより一層推進し、廃棄物の適正処理・資源化、地域住民の快適な環境づくりに努めているところであります。
　当工業会会員各社は、これまでに市町村が設置するごみ・汚泥等の一般廃棄物処理施設の90％以上を受注しており、品質、効率、信頼性について、いずれも高い評価をいただいております。会員各社は、今後とも、優れた廃棄物関連施設の提供に向けて最善の努力を傾注いたす所存でございますので、どうぞご用命につきよろしくご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

目的

　日本環境衛生施設工業会は、会員各社が、相互の協力により、それぞれの能力と経験を最大限に発揮して、廃棄物関連施設の設置の促進および技術の研究・開発を行い、廃棄物関連施設整備事業の健全な普及をはかり、持続可能な社会づくりのために努力いたします。
　当工業会は、会員各社の事業がこれらの共通目的を達成できるよう、総会、理事会をはじめ各種委員会、分科会活動を組織・運営し、調査・研究活動を積極的に行っております。

事業

　会員各社は廃棄物の適正処理はもとより、廃棄物の再資源化、エネルギーの有効利用など、循環型社会の構築に向けて、以下の事業に積極的に取り組み、廃棄物分野の事業者との強力なパートナーシップを目指しております。

1 地域に快適な生活環境づくりのお手伝いをします。
2 先端技術の開発に努めます。
3 資源の有効利用に貢献します。
4 計画から完成までユーザーの皆様のご要望にお応えします。
5 安全かつ安定した運転管理のできる施設を提供します。
6 そのほか、当工業会の目的を達成するために必要な各種の活動を行います。

・

 行政施策への協力、提言と関係団体等との連係・協調をはかります。
・ 機関誌の発刊、調査報告書、資料の作成などを媒体として廃棄物情報を発信します。
・ 国際分野では、海外廃棄物事情の情報収集、国際会議参加、セミナー講師の派遣などを行います。

沿革

1962年（昭和37年）12月
環境衛生施設の設計・製造・施工メーカー26社が集まり、「日本環境衛生工業会」を結成

1964年（昭和39年）
既存の「し尿処理部会」に加えて「ごみ処理部会」が発足

1968年（昭和43年）5月
厚生大臣の設立許可を受け、公益法人として新しく出発

1973年（昭和48年）
常設委員会として「企画運営委員会」を設置

1977年（昭和52年）
常設委員会として「技術委員会」を設置

1979年（昭和54年）
し尿処理施設構造指針に低二法（現在の標準脱窒素法）が追加

1983年（昭和58年）
厚生省ダイオキシン等専門家会議開催

1992年（平成4年）
当工業会の創立30周年を迎え記念式典を挙行、また当工業会は永年の環境衛生の向上に対し厚生大臣表彰を受賞、併せて工業会々員の功労者を対象に会長表彰制度を創設

1994年（平成6年）
「国際環境整備研究委員会」を設置

2001年（平成13年）1月
省庁再編により、環境省所管となる

2001年（平成13年）
役員の選任方法に関する規程の改正および常任参与設置規程を制定

2002年（平成14年）7月
定款の一部変更認可に伴い、名称を「社団法人日本環境衛生施設工業会」に変更

2002年（平成14年）12月
廃棄物焼却施設排ガスのダイオキシン類規制完全適用

2009年（平成21年）7月
廃棄物処理施設における建設・管理一体型発注の拡大傾向に合わせた研究を進めるため「建設運営一体事業研究会」を設置

2011年（平成23年）7月
内閣総理大臣から認可を受け、一般社団法人に移行し、名称を「一般社団法人日本環境衛生施設工業会」に変更

2012年（平成24年）5月
当工業会が創立５０周年を迎え、５０年史を刊行するとともに、通常総会において、工業会の発展に尽力いただいた関係団体及び個人に対して創立５０周年記念感謝状を贈呈

2012年（平成24年）7月
東日本大震災における災害廃棄物等の処理に関する支援活動に対する環境大臣感謝状が贈呈される

2021年（令和3年）3月
令和元年東日本台風における災害廃棄物の処理に関する支援活動を積極的に行ったことに対し環境大臣より表彰される

2021年（令和3年）3月
令和２年７月豪雨における災害廃棄物の処理に関する支援活動を積極的に行ったことに対し環境大臣より表彰される

委員会活動

■企画運営委員会(常設)
1 法人運営の全般的事項についての企画、立案
2 事業計画及び収支予算の策定
3 廃棄物処理政策への提言、協力
4 関係団体事業に対する連携、協力
5 その他　廃棄物処理施設整備事業の健全な発展をはかるための活動
■技術委員会(常設)
1 法人事業の技術的事項についての企画、立案
2 廃棄物処理に関する技術開発の推進
3 関係方面に対する廃棄物処理事業に関する技術的提言、協力
4 現地調査等による廃棄物新技術の調査検討
5 関係団体の調査研究、講習会事業等への協力
6 その他　廃棄物処理施設整備事業の健全な発展をはかるための技術面における活動
■国際環境整備研究委員会(常設)
1 海外における廃棄物処理施設の整備及び処理技術の開発に関する調査研究
2 海外における廃棄物処理施設の整備に関する情報の収集及び提供
3 海外における廃棄物処理に関する講演会等の開催
4 海外における廃棄物処理施設の整備に関する政策への協力
5 その他　海外における廃棄物処理施設の整備に関する国際協力及び国際交流
■産業廃棄物研究懇談会(常設)
1 産業廃棄物処理施設の整備促進及び普及ならびに技術開発に関する調査研究
2 産業廃棄物処理施設の整備促進及び普及に関する情報の収集及び交換
3 産業廃棄物に係る行政施策及び関係団体への協力と連絡協調
■建設運営一体事業研究会（常設）
1 廃棄物処理施設の建設運営一体事業に係わる情報の収集及び交換
2 廃棄物処理施設に関する適切なストックマネージメントの調査、研究
3 廃棄物処理施設の建設運営事業の促進及び普及に係る行政施策への協力及び関係団体との連絡協調

分科会

■水処理施設分科会
■焼却施設分科会
■破砕リサイクル施設分科会

会員各社が提供する主な施設・装置など

■ マテリアルリサイクル推進施設 ■ 有機性廃棄物リサイクル推進施設
　 ごみ破砕選別施設 　 し尿、浄化槽汚泥等の処理施設
　 灰溶融･資源化施設 　 発酵･堆肥化施設、飼料化施設
　 中継輸送施設 　 　
　 リサイクル施設 ■ 最終処分場・最終処分場再生事業
　 　 　 浸出液処理施設
■ エネルギー回収推進施設 　 前処理施設
　 ストーカ式焼却･熱回収施設 　 　
　 流動床式焼却･熱回収施設 ■ コミュニティ・プラント
　 ガス化溶融･改質･熱回収施設 ■ 焼却施設
　 ごみ固形燃料化施設 ■ その他各種産業廃棄物等の
　 メタン等発酵施設 　 資源化･中間処理施設
　 　 　 　

会員各社の製品・技術紹介及び情報提供
■廃棄物処理における温暖化対策ガイドブック2005の発行
■産業廃棄物処理施設ガイドブック2004の発行
■水処理施設ガイドブック2003の発行
■ごみ処理施設ガイドブック2001の発行
■機関誌「JEFMA」の発行
■ホームページによる情報提供

所在地


→詳細地図

〒103-0012　東京都中央区日本橋堀留町2−8−4日本橋 コアビル6F
TEL(03)3668-1881
FAX(03)3668-1882

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